朝鮮学校への運営費補助・学費補助にNO!

神奈川県は平成24年度まで朝鮮学校に対し経常費(運営費)補助を行っていたが、平成25年度から、北朝鮮による核実験等を理由に補助を停止した。

 

 私自身『朝鮮学校への支援を行うべきでない』との立場にたつため、理由はどうであれ黒岩知事の補助金停止の判断を歓迎していたところである。

 

 しかし、県は今年度から制度を改め、今までの経常費補助でなく、朝鮮学校に通う生徒への学費補助を開始した。あくまでも、補助するのは学校でなく生徒への補助だから、今までの『学校への補助とは違う』との説明である。 そのもっともらしい説明に対し私は大変な違和感を持つ。 なぜなら、旧制度(学校への補助)と新制度(生徒への補助)は、金額的にはほぼ同じ年間6000万円。

 

 しかも、生徒(保護者)からの上納ともいうべき学校への寄付も認められている。したがって新制度は、実質的には朝鮮学校への補助金の復活に他ならず、むしろ朝鮮学校を支援するための理屈として『子ども達への学費補助』という枠組みを作ったとしか思えない。 今、手元に平成25年に東京都が出した「朝鮮学校調査報告書」がある。ここには、朝鮮学校の驚くべき実態が明らかになっている。これを見れば、朝鮮学校が、運営費補助であれ学費補助であれ、税金を使った公的な支援をすべき性格の学校でない事は明確である。以下でその問題点を指摘したい。

 

1.北朝鮮・朝鮮総連との関係 まず、朝鮮学校と朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)との関係が問題だ。朝鮮総連は、「日本人を拉致した北朝鮮」、「日本に向かってミサイルを発射し、我が国の安全保障に重大な脅威を与える北朝鮮」、「核開発を推進し、世界の平和と安定を脅かす北朝鮮」を独裁的に支配する朝鮮労働党の指導下にあり、公安調査庁の調査対象団体である。北朝鮮の旅券発給業務なども行っており、実質的な北朝鮮の政府機関であるといってよい。朝鮮学校は、その朝鮮総連と密接な関係にあるのだ。 都の報告書では、『社会の教科書に、朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述がある』、『教科書の奥付に、編纂者が「総連中央常任委員会教科書編纂委員会」であることが明記されている』とあり、『朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある』と指摘している。

 

 なお、平成26年7月1日現在の朝鮮総連のホームページでは『朝鮮総連と在日同胞は、幼稚園から初級学校、中級学校、高級学校、大学校にいたる120余校の各級学校を日本各地に設立して、在日同胞子女に民主主義的民族教育を実施している』と記載されており、朝鮮学校は実質的に朝鮮総連によって設立されたと考えてよいだろう。 都の調査は、朝鮮学校と朝鮮総連との関係性について、さらに具体的に明らかにしている。例えば、高級部の生徒は朝鮮総連の傘下団体である「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟しており、その組織規約には「自己の全ての事業を総連の指導の下に進める」と規定されている。 つまり朝鮮学校高級部の生徒は、朝青を通じて朝鮮総連の指導の下にあるのだ。さらに、同じく朝鮮総連の傘下団体である「在日本朝鮮人教育会」や「在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)」も朝鮮学校内に存在する事が明らかにされている。

 

2.北朝鮮を賛美する教育内容 問題はこれだけではない。朝鮮学校では、「民族教育」の名のもとに、金日成・金正日を賛美し、北朝鮮の独裁体制を正当化する教育が行われている。都の調査によれば、職員室及び高級部の教室には金日成・金正日の肖像画が、初級・中級部の教室には金日成・金正日を描写した絵画が掲示されている。まさに個人崇拝である。 また、朝鮮学校で使われる教科書の内容にも問題が多い。例えば高級部の「現代朝鮮歴史」の教科書では、北の最高指導者を礼賛する「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」等の記述が何と409頁中353回も出てくる。さらに初級・中級・高級部の「音楽」の教科書には、『金日成・金正日を礼賛する歌曲』(「金日成元帥に捧げる歌」など)が掲載されている。

 

3.不適正な財産管理 更なる問題として、補助金を出す対象として不適正な財産管理の実態もある。朝鮮学校の敷地内に、教育目的以外に朝鮮総連やその関係団体が継続的に使用する施設が存在しているのだ。そして、これらの施設は未登記であったり、契約関係が不明確であったりする場合も多い。 都の報告書には、その例として以下の三点が記されている。

○ 第6学校(大田区)及び西第2学校(町田市)の敷地内に、朝鮮総連支部等の事務所が存在している。朝鮮学園(朝鮮学校を運営する準学校法人)は、学校施設の一部を朝鮮総連支部等に無償で長期間貸与している。 ○ 朝鮮学園は、在日朝鮮人団体のために土地(世田谷区)を購入し、固定資産税程度の極めて低廉な賃料で貸与している。

○ 朝鮮大学校(小平市)のグラウンドを、朝鮮総連関係企業の負債のために担保提供している。 これらの事実を踏まえ、東京都は『朝鮮総連及びその関係団体等に経済的便宜を図るなど、朝鮮学園は準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている』と結論付けている。

 

4.まとめ

 

 神奈川県議会では今年3月、朝鮮学校に通う生徒への学費補助事業について、拉致問題に関する適正な授業の実施を確認した上で執行するよう求める委員会決議を行った。 しかし私は、これは最低条件に過ぎないと考える。 上記の通り、朝鮮学校の問題は拉致問題に限られるものではない。 全ての問題が解決しない限り、朝鮮学校に対するいかなる補助も行うべきではない。 したがって神奈川県が、東京都のような詳細な調査も行わず、安易に朝鮮学校生徒への学費補助を決定したことは大きな問題である。 黒岩知事は、昨年度の補助停止にあたって、朝鮮学校への補助に「県民の理解が得られない」と語っていたが、現在でも、県民の理解が得られる状況だとは到底考えられない。

 

神奈川県は、最低でも、朝鮮学校生徒への学費補助を議論する大前提として、県内の朝鮮学校の実態についての詳細な調査を行うべきである。 そして、仮に県内の朝鮮学校においても東京都と同様、①日本人を拉致し、我が国の安全保障にとって重大な脅威となっている北朝鮮、およびその指導下にある朝鮮総連と密接な関係があり、②日本人を拉致した北朝鮮の独裁体制を賛美し、それに忠誠を尽くす子どもを育てるための教育を行い、③準学校法人としての財産の管理も不適切である、という問題が明らかになった場合には、たとえ『子どもたちの学びの支援』であったとしても、税金を使って支援を行うべきではない。学びたいなら個々の家庭や生徒が自費で学ぶべきだろう。