» 政策について

だからこそ、しがらみのない政治が実現できる。 私は『特定団体の代表でない国民全体の代表』を目指します。 また、サラリーマン出身である事に誇りを持ち続け、経営者の方はもちろんのこと、今の政治に最も声が反映されていない、 『サラリーマン・女性会社員』の方々を常に意識して政治的主張をし『サラリーマン家庭の声』も県政に反映させて参ります。 徹底的な歳出削減を図り『子育て・高齢者政策・地震対策』等必要な分野にしっかりとお金を使う。 そして、２人の子どもを持つ親として『働きながらでも子育てしやすい街』を実現します。

 たきた孝徳の３つの約束

	皆様の声に謙虚に耳をかたむけて参ります！ 素早く行動します！ しがらみのない政治を実現します！

政治の基本は国民ひとりひとりの声を聞く事、皆様のご意見・ご要望をお聞かせください。 よろしくお願いいたします。 >>ご意見はフォームから　FAX：044-722-6925

聞いただけでは物事は解決しません。 実現に向かって全力で走ります！

政治家が業界・団体の利益のみを代弁するものであってはなりません。 普通に働き暮らす人たちのための政治を行い、 『特定団体の代表でない、国民全体の代表』 であり続けます。

たきた孝徳の７つの主張

	最重点課題は子育て支援 スリムな行政・スリムな議会 高齢者・障がい者政策の充実 教育『地域を愛し国を愛す』事 安全・安心まちづくり 県・国・市・民間の連携で地域発展 外国人参政権にＮＯ！・朝鮮学校への 補助金にＮＯ！

● 徹底した保育所増設と子どもの遊び場確保

● 小児医療費助成・子育て手当の充実と子育て支援制度の所得制限の撤廃。

● 子ども医療費無料、中学卒業まで。

●都内私立高通学者への助成と県内私立高通学者への助成拡大。

● 中学校給食の早期実現

●幼稚園、保育園の無料化

●県立高校の定数拡大

●行政・補助金 天下りは許さない。 税金の無駄をなくし、徹底した行財政改革を推進するとともに、 社会常識から外れた公務員優遇を見直します。 また、地盤・看板・かばんなく特定団体に借りをつくらず当選した事を活かし時代錯誤な既得権を主張する組織とは徹底的に戦います。 ● 3期で1億円を超える知事退職金の廃止 ● 第三セクター全廃

●議会
地方議員は名誉職ではありません。
これからの議会は少数精鋭を目指すべきです！
かつて中原区の県議会議員の定数は２議席でしたが、現在の定数は３議席になりました。
議員数が増えて喜ぶ住民がどれぐらいいるのでしょうか？
初当選以来、議員定数の削減を主張しつづけています。

● 議員定数の大幅削減
　　（107名⇒90名の議員定数削減条例を2011年県議会にて提出しました。）

● 海外視察の廃止

●特養老人ホーム、グループホームの増設支援を主張します。 ●県立がんセンター、県立こども病院の充実をはかるだけでなく、地域の医療環境の改善をはかり、県民に最高の医療環境を提供できるように主張するとともに元気な高齢者の働ける場を確保するように努めます。 ●障がいを持つ方へのサポートはもちろん家族負担の軽減に努め、ハンディを持つ方も当たり前のように暮らせる街づくりを主張します。

過去の歴史をすべて否定するような自虐的な教育には賛同できません！自らの国を愛し誇りが持てるような教育が推進できる環境を整備します。

警察官の大幅増員と民間の防犯活動の活性化を はかりお子様の通学・放課後の安全はもちろん、住民が安全に暮らせる街をつくります。

●『高層マンション地震対策検討会(仮称)』を設置するなど高層マンションをはじめとした徹底的な地震対策を推進します。 ●北朝鮮による拉致問題を風化させない取り組みを推進します。 ●どこまでもクリーンで美しい。 路上にゴミ一つない 東京ディズニーランドのような街をつくります。

●サッカータウン構想（商店街・地域振興） 『がんばれ川崎フロンターレ！』 『サッカーは街おこし。ホームゲームはお祭りだ！』

●川崎フロンターレ応援のため2万人以上の人が等々力にやってきます。　サッカーを街づくりの中心にすえ、商店街・地域活性化につなげていきます。

●等々力競技場はフロンターレ川崎ファンの聖地として、サポータの意見を伺いながら適時の施設・設備充実を主張します。

●少年サッカー等の振興の観点から、フットサルコート・サッカーグランドの増設をはかり、他のスポーツより遅れているサッカーのプレイ環境の早急な改善を主張します。

●ホームゲームの日、自宅に旗を立てる『川崎フロンターレサポートハウス』運動を提唱・推進します。

外国人参政権にNO！ 納税は参政権の根拠にはなりません。 政治への影響力行使を望むなら日本国籍を取得すべきと考えます。朝鮮学校への補助金にNO！ そこに通学する生徒や関係者への『誹謗・中傷・偏見・差別』には断固反対します。 しかし、日本人を拉致した体制を賛美し崇拝する教育を行い、国際常識とかけ離れた内容の教科書を使う学校へ税金をつかって支援するのは問題があると考えます。